• 電子申請導入(電子証明書やgBizIDの取得方法)に関するご助言 

• 電子申請導入のためのパソコン初期設定料 

　　　※別途交通費を頂戴いたします。

*顧問契約中の会社様へは無料で対応させていただきます。

• 労働時間・残業代・有給休暇管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

•  安全衛生管理（業務災害防止・健康管理）

• パート・アルバイトの正社員化・無期雇用転換

• 育児・介護休業／仕事と育児の両立（規程作成は含まず）

• ハラスメント対応（セクハラ・パワハラ・マタハラ・パタハラ・カスハラ）

• 休職社員への対応

• 問題社員への対応

• 外国人労働者の労務管理・生活サポート

*上記の相談料は、1事案に対する相談料の目安です。

*複雑な案件・継続対応が必要な場合は別途お見積りいたします。

*顧問契約中のお客様は、上記の相談は顧問料に含まれます。

• 就業規則の作成、労働基準監督署への提出

• 就業規則の内容変更 

• 賃金設計を含む賃金規程作成 

• 賃金設計を含まない賃金規程作成 

• 就業規則と賃金規程以外の規程 

*顧問契約中の会社様にもスポットとして対応させていただきます。

*規程作成前後にそれぞれ1回ずつヒアリングさせていただきます。 

• 人事評価制度のご相談　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 人事評価制度の設計と導入後の運用サポート

*顧問契約中の会社様にもスポットとして対応させていただきます。 

• 雇用調整助成金

• 雇用維持や制度導入に関する厚生労働省管轄の助成金

*顧問契約中の会社様にもスポットとして対応させていただきます。 

• 社会保険新規適用

• 労働保険成立届

• 労働保険継続事業一括申請（１件あたり）

• 雇用保険適用事業所設置届

• 雇用保険事業所非該当承認申請書

• 社会保険適用事業所関連の各種変更手続き

• 労働保険適用事業所関連の各種変更手続き

• 社会保険・雇用保険の資格取得（１名につき）

• 喪失手続き(離職票交付あり含む) （１名につき）

• 健康保険給付請求手続き（１名につき）

• 雇用保険育児・介護給付申請手続き（１名につき）
  ※初回以外の申請手続きは右記の金額の60%目安

• 算定基礎届（１名につき）
  ※全従業員の場合は別途お見積り

• 労働保険年度更新（１事業所につき）

• 時間外労働・休日労働に関する協定書(36協定)（１事業場につき）
  ※労働基準法上、本社、支社、支店はそれぞれ別の場所にある場合は、それぞれ独立した事業場としてカウントします。

• 変形労働時間制やフレックスタイム制度導入

• 労働基準監督署・年金事務所等の調査対応

*新規適用、適用事業所の変更の手続き、調査対応については、顧問契約中の会社様にもスポットとして対応させていただきますが、内容に応じて割引いたします。 

• カフェテリアプランの制度設計

• カフェテリアプランの運用契約